世田谷区議会 2023-02-06 令和 ５年 ２月 区民生活常任委員会－02月06日-01号
一ページに戻っていただいて、区としてはこれを受けてどのように公社をバックアップしていくかというところで、３のところですけれども、分野別の取組みへの対応につきましては、引き続き、事業者支援を中心として、公社、都の中小企業振興公社、各産業団体と連携した取組を実施していくことを引き続き行い、人材の育成を図ることを指導調整してまいります。
一ページに戻っていただいて、区としてはこれを受けてどのように公社をバックアップしていくかというところで、３のところですけれども、分野別の取組みへの対応につきましては、引き続き、事業者支援を中心として、公社、都の中小企業振興公社、各産業団体と連携した取組を実施していくことを引き続き行い、人材の育成を図ることを指導調整してまいります。
荒川区の事業者支援の認知度を見ましても、知らない方が約半分、それが一番多いと。さらにその次の期待度のところで、区の事業者支援に期待しないが三四パーセントいらっしゃるというのは、理由としてはどのようにお考えでしょうか。
また、事業者支援ということでは、完全ではございませんが、値上がり分が区民への価格等に転嫁されるという点では、この度、粗大ごみや家庭ごみを据置きすることで対応させていただいていると考えてございます。 ○さの智恵子 委員長 他に質疑ございますか。 ◆中島こういちろう 委員 私からも１点だけ。
［石毛かずあき議員登壇］ ◆石毛かずあき 議員 私は、足立区議会公明党の一員として、さきに提出いたしました通告に従い、中小企業、小規模事業者支援についてと新田、江北、扇、江南地区の課題について順次質問いたします。執行機関におきましては、是非前向きな答弁に期待いたします。 ［議長退席、副議長着席］ 初めに、中小企業、小規模事業者支援について伺います。
また、本当に区内共通商品券で区内への消費を喚起したいのであれば、同じ予算でも、成人式の記念や多くの方が定年退職をする六十五歳という地域に目が向いているときに配付をしたほうが、何十年リピーターとなる顧客発掘につながり、事業者支援の観点では、八十八歳、百歳が適切とは言えません。
そこで、新年度の工事発注による事業者支援について、お考えをお聞かせください。 次に、設計変更に伴う増減額工事についてであります。施工工事の現場で、事前調査と実態との違い等で既存設計と違いが出る場合には、速やかに設計変更の上、増減額していただきたいとの要望があります。
次に、区内事業者支援について伺います。 まず、消費税・インボイス制度についてです。 新型コロナ感染の拡大、異常円安・物価高騰により多くの中小企業、小規模企業で深刻な経営困難に陥っています。この間、区が行うせたがやＰａｙのキャンペーンについて、フレンチレストランオーナーからは売上げが伸びたとの喜びの声が寄せられ、後期は十一月で終了するとの知らせに落胆されています。
既に１０月２５日からいたばしＰａｙの加盟店舗でご利用いただいておりまして、区内店舗での消費喚起、事業者支援に寄与しているものと認識しています。 次は、持続可能な制度設計についてのご質問であります。今年度は３０％のプレミアムを付与することによりまして制度の普及を図ってまいりましたが、来年度につきましても、お買上げ金額に応じましてポイントを付与するなどの普及・啓発策を検討しております。
◆いたいひとし 委員 十月で事業者支援策が上限に達したため終了と書いてあって、ちょっと寂しいなと、ここを読んで思ったんですけれども、やっぱり協力してくださる事業者への支援というのも、もうちょっと考えていただけなかったのかなと。
まず初めに、区内事業者支援についてお聞きをいたします。長引くコロナ禍の影響、また、原油、原材料費の高騰、円安など、中小企業、小規模事業者を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。区におきましても、様々な資金繰り支援あるいは各種相談支援をしていただいております。私も、事業者の方から相談を受けることが多々ございます。その際、相談窓口のほうへつなげるようにしております。
事業者支援のせたがやＰａｙの加盟店舗が約三千二百件に広がりました。しかし、区内生活関連産業の事業者一万四千件の一部です。せたがやＰａｙを活用した支援を継続するとともに、区独自の直接支援の検討を求めます。 第二に、子育て支援の充実です。 保育の質を守りながらの保育待機児解消は道半ばです。
◆ぬかが和子 委員 先ほどの質疑の中でも、区長の方からも、これだけではなく、また、基金の活用も含めて、この状況を見ながらいろいろ判断されるということや、いわゆる事業者支援についても、まだまだ可能性はあるということも答弁いただいていますし、今回の補正予算については全てにおいて必要な事業だと、歓迎する事業だと思っておりますので賛成いたします。 ◆おぐら修平 委員 可決でございます。
そして、その普及の鍵となるのが、事業者支援の観点から決済手数料を無料にすることだと思いますが、現状は東京都の補助金、国の交付金等があり課題は先送りになっていますが、今はコロナ禍、物価高を乗り切る世田谷区全体の個店が元気なることが必要です。その間は、世田谷区が当面負担することも視野に入れながら、手数料の在り方について検討していく必要があると思いますが、区の認識を伺います。
ということで、今後そういう形で産業支援というか、事業者支援をお願いしたいと思います。 あと２０秒ですけれども以上で終わります。ありがとうございました。 ○長澤こうすけ 委員長 次に、共産党から質疑があります。 横田委員。 ◆横田ゆう 委員 日本共産党の横田ゆうです。今日は３０分です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、中小企業支援についてお伺いします。
◎中西 商業課長 今回三〇％のポイント還元を実施しようということに途中で切り替えましたけれども、東京都が生活応援事業ということで、物価対策事業者支援ということで補助金を四分の三を今回出しているんですけれども、その特定財源を使ってやっていこうと。言うなれば、東京都と世田谷区で共同でやっているというような事業です。
校庭、体育館等これらの空間を最大限活用する仕組みの検討を深めるとともに、お話しの渋谷区で実施している社会課題解決に向けた実証事業などの他自治体の事例も参考にしながら、御提案の内容も含めまして、より有効な事業者支援の仕組みについて検討してまいります。
２については、区としては、デジタルトランスフォーメーションも進めており、事業者への補助金やＳＤＧｓ経営に取り組んでいる事業者支援なども伴走型ではありますが行っております。また、個店の支援としては、景気の活性化の一助となるように、紙ベースの区内共通商品券だけじゃなく、デジタル地域通貨などもスタートします。経営安定化特別融資では、コロナ対応だけでなく、７月からは原油、物価対応も実施している状況です。
今般の感染症への対応で臨時的に必要となりましたかかり増し費用につきましては、東京都による事業者支援として、サービス提供体制確保事業が継続的に実施されております。また、サービスを休止した事業所や施設には雇用調整助成金などの補填もございまして、区は制度の幅広い周知及び活用を促しております。
こうした考えの下、緊急対策として、給付金の支給やせたがやＰａｙを利用した事業者支援に取り組み、また物価高対策に取り組み、今定例会においても、エネルギー価格、物価高騰に伴う区民や事業者への支援などに関わる補正予算案を提案しているところであります。
足立区でも、西東京市に倣って、区内事業者支援を実施すべきと思うがどうか。 区内で、「はるかぜ」等を運行しているある事業者は、ガソリン等の物価高騰で月に５００万円の負担増とのことです。「はるかぜ」は、公共交通として、区民の外出支援等の重要な役割を担っています。「はるかぜ」への燃料代補助も必要だと思うがどうか。 以上答弁を求めます。